担当医の診断書が必要ですが、医療費控除の対象になることがあります。

「矯正相談について」

支払った医療費－10万円－保険などの受取金＝医療費控除（最高200万円）
10万円超（総所得金額が200万円以下の場合は、その５％）の医療費があった場合、200万円を限度として所得から控除できます。歯列矯正の治療にかかった費用も控除の対象です。
税務署によっては美容目的にとらえられる場合もありますが、担当医の診断書を添付すればほとんどの場合控除の対象となります。ただし、保険金などで補てんされた金額は除きます。所得税の還付や住民税の減額になるので、必ず申告しましょう。

※注意：医療費控除には確定申告が必要です。年末調整ではできません。
支払った医療費－保険金の受取金－１０万円＝医療費の控除額（最高200万円）